15102701_1Powered by ライフネット生命保険 11月も近づくと、会社員のみなさんは職場で配布される年末調整の用紙(給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書)の記入や、自営業の方は年明けの確定申告に向けた書類等の準備を始める頃ですね。生命保険に加入している方のお手元には、そろそろ「生命保険料控除証明書」が届いているのではないでしょうか。

毎年なんとなく手続きしているかもしれない年末調整や確定申告ですが、正しく申請をしないと、所得控除を受けることができなくなってしまいます。そうならないよう、生命保険料控除についてしっかりと学んでおくことをおすすめします。

■そもそも生命保険料控除ってなに?

「生命保険料控除」とは、払い込んだ保険料の一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される税法上の特典です。

2010年度の税制改正にともなう新しい生命保険料控除制度では、保険料控除は「一般の生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類です。それぞれについて払い込んだ保険料の一定額が、契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれることで、所得に応じて税額が決まる所得税や住民税の負担を軽くすることができるのです。

■生命保険料控除の新制度と旧制度について

生命保険料控除制度の改正により、「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の控除枠に加え、あらたに「介護医療保険料控除」が創設されました。そのため、契約日が2011年12月31日以前の契約(旧制度)と契約日が2012年1月1日以降の契約(新制度)では、生命保険料控除の適用が異なるので注意が必要です。

●改正概要
2012年1月1日以降に契約締結した生命保険のうち、法令に定める「介護医療保険契約等」の対象となる契約に係る保険料等については、限度額を所得税4万円・住民税2.8万円とする介護医療保険料控除が適用されます。また、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の対象となる契約に係る保険料の適用限度額が、それぞれ所得税4万円・個人住民税2.8万円に変更となりました。

●旧制度適用契約と新制度適用契約の両方をご契約されている場合
旧制度適用対象契約(以下、旧制度)と新制度適用対象契約(以下、新制度)の両方をご契約されている場合、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、(1)旧制度適用の契約のみで申告、(2)新制度適用の契約のみで申告、(3)新旧両方で申告のいずれかを選ぶことができます。

新旧両方で申告する場合は、保険料の合計額が申告額となり、所得税については4万円、住民税については2.8万円を限度として課税所得から控除されます。また、一般生命保険料控除+医療介護保険料控除+個人年金保険料控除すべてを合わせた場合は、所得税が12万円、住民税は7万円が課税所得から控除できる限度額となります。

■旧制度における一般生命保険料控除の所得控除限度額は、所得税:5万円、住民税:3.5万円です。

※ 個人年金保険料控除(ライフネット生命で対象となる保険商品はありません)を含めて、全体での限度額は所得税:10万円、住民税:7万円になります。

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旧制度における所得税の控除金額算出表

年間の払込保険料等 所得から控除される金額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円


■新制度における一般生命保険料控除の所得控除限度額は、所得税:4万円、住民税:2.8万円、介護医療保険料控除の所得控除限度額も、所得税:4万円、住民税:2.8万円です。

※ 個人年金保険料控除(ライフネット生命で対象となる保険商品はありません)を含めて、全体での限度額は所得税:12万円、住民税:7万円になります。

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新制度における所得税の控除金額算出表

年間の払込保険料等 所得から控除される金額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

*ライフネット生命で取り扱っている保険商品に関する新旧制度の適用対象については、こちら>>をご参照ください。

■生命保険料控除の手続きはどのように行えばいいの?

生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が手元に届いたら、どんな手続きを行えばよいのでしょうか。会社員と自営業の方で方法が異なるので、ご自身の立場に合わせてご参考にしてください。

●会社員の場合
会社員の場合は、勤務先で実施される年末調整で生命保険料の控除手続きを行うことができます。生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出してください。

もし、年末調整で控除を申告し損ねてしまった場合は、確定申告を行うことで控除の手続きをすることができます。また、たとえ会社員であっても年収が2,000万円以上などの場合は、確定申告を行う必要がありますので、確定申告時に生命保険料の控除手続きを行ってください。詳しくは勤務先の総務部などにもお尋ねください。

*ライフネット生命の場合の「給与所得者の保険料控除等申告書」への記載方法は、こちら>>をご参照ください。

●自営業の場合
自営業の方の場合は、翌年の2月16日から3月15日までの所得税の確定申告で生命保険料控除の手続きを行うことができます。「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して税務署にご提出ください。

いかがですか? 生命保険料控除についておわかりいただけましたでしょうか。少しややこしいところもございますが、きちんと理解して年末調整や確定申告に臨んでください。

もし、届いたはずの「生命保険料控除証明書」を紛失してしまった場合は、各生命保険会社に問い合わせて再発行の手続きをとるようにしましょう。ライフネット生命の場合はマイページ>>から、再発行の手続きを行うことができます。

<クレジット>
構成/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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