15111301_1Powered by ライフネット生命保険生命保険に加入するとき、保険金をいくらにするか、保険料が月々いくらになるか、ということに頭が集中してしまい、肝心な「指定代理請求人」のことを忘れていませんか?

指定していないと、万一の場合に保険金がスムーズに請求できなくなることもあるくらい、とても重要なトピックですから、もし、指定代理請求人についてよく分からないな? と思われた方、これを機に指定代理請求人について理解を深めてみませんか?

■「指定代理請求制度」とは?

受取人となっている被保険者本人が保険金や給付金を請求できない「特別な事情」があるときに、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって保険金などを請求できる制度のことです。ここで言う特別な事情とは、たとえば、被保険者が意識不明の状態である、とか、余命もしくは病名を知らされていないために請求できない、といった場合のことです。
基本的に、医療保険などの場合は被保険者と給付金の受取人は同一であり、自身の給付金は自身で請求するという形になっています。この場合、指定代理請求制度を利用して代理請求人を指定しておかないと、自身が「請求できない状態」になったときに、給付金をスムーズに請求することが困難になる場合があります(※)
※この場合の請求方法については、保険会社によって対応が異なります。

■だれが「指定代理請求人」になれるのか? 何人まで指定できるのか?

指定代理請求人は、次の範囲内から「1名」を指定することが一般的です。

  • 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者
  • 主契約の被保険者の直系血族
  • 主契約の被保険者の兄弟姉妹
  • 主契約の被保険者と同居または主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の3親等内の親族

保険会社によっては、上記以外の人であっても認められる場合があります。たとえば、ライフネット生命の場合は「被保険者と同居、または被保険者と生計を一にしている」人であれば、3親等以内の親族以外でも指定することができます。つまり、戸籍上は配偶者でなくても、事実婚パートナーなども指定することができるのです(※)

※本人確認書類等のお手続きに必要な書類に加えて、同居の事実を確認する為の住民票と、ライフネット生命所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、被保険者のために保険金・給付金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた場合に限ります。
また、2015年11月4日より、同居期間など一定の条件のもと同性のパートナーにおいても、指定代理請求人としてご指定いただけるようにいたしました。
詳しくはこちらをご覧下さい。

※戸籍上の配偶者の有無、同居期間といった条件の違い等によっては指名できない場合もございます。 また、お客さまを訪問し、面談にて契約内容などについて確認させていただく場合もございます。

■どうやって指定するのか?

保険申し込み時の書類に記載する欄があれば、そこに所定の範囲内から1名を選んで記入しましょう。また、すでに加入済みの保険であっても、後から指定できる場合があります。通常、指定に関して費用などはかかりません。

一般的に指定代理請求制度は、被保険者である自分が「請求できない事態」のためのものですから、誤って指定代理請求人の欄に自分の名前を書き込んでしまっていないかどうか、しっかりと確認することをおすすめします。

たとえ配偶者であっても、契約者が指定代理請求人としてあらかじめ指定していなければ、いざというときに本人に代わって給付金などをスムーズに請求することが難しくなります。保険加入時というのは、どうしても、保障内容や保険料、加入できるかどうかに意識が集中してしまうので、請求時や受取時に気をつけなければならないことを見落としがちです。現在、保険の加入を検討中の方はもちろん、すでに保険にご契約されている方にも保険の契約内容について、今一度、ご確認いただければと思います。

<クレジット>
文/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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