16010802_1Powered by ライフネット生命保険「日本は生命保険の加入率が高い」とか、「日本人が払っている1世帯あたりの年間の保険料は世界1位である」という記事を見かけることがありますが、実際のところはどうなのでしょうか?

公益財団法人生命保険文化センターから、一般家庭の生命保険の加入実態や生命保険・生活保障に対する考え方を把握するため、昭和40年から3年ごとに実施している「生命保険に関する全国実態調査」最新結果(速報版)が2015年9月に発表されました。その中からいくつか興味深いデータを拾ってみましょう。

「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」概要

【調査地域】 全国(436地点)
【調査対象】 世帯員2人以上の一般世帯
【回収数】 4,020
【調査時期】 平成27年4月2日~5月17日

■保険の世帯加入率も、世帯年間払込保険料も、低下傾向

世帯ごとの保険*加入率は、89.2%。依然9割近くにのぼりますが、それでも過去5回分・24年間の調査結果を比較すると、徐々に低下傾向にあることがわかります(図1)。

*民間保険、簡易保険、かんぽ生命、JA、県民共済、生協等含む

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[公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より作成]

世帯ごとに、年間いくら保険料を払っているか(年間払込保険料)をみると、加入率よりも下降の度合いが目立っています。金額の減少が特に目立つのは、「平成21年」で前回比7.2万円、「平成24年」で前回比3.8万円。この2つの時期には、それぞれの前年が、2008年のリーマンショックと、2011年の東日本大震災に当たっており、その影響を受けて家計が縮小し、生命保険の見直しをされた方が多くいらしたのかもしれません(図2)。

[公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より作成]

[公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より作成]
※保険料には民保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協等が含まれています

■保険料の総額は減っても、変わらず求められている保障内容は??

支払う保険料の総額は減っても、保険の見直しや新規契約などが行われる際、変わらず求められる保障があります。平成27年調査の「直近に加入した保険」の加入目的をみると、「医療費や入院費のため」(58.5%)と「万一のときの家族の生活保障のため」(53.1%)が、他の目的を大きく上回っています。この2つについては、大幅に下降する傾向はなく、過去10年間ほぼ横ばい傾向が続いています(図3)。

[図3]直近加入契約(民保)の加入目的(複数回答)

[出典:公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より]

[出典:公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より]

■今後増やしたい生活保障の内容

今後増やしたい生活保障準備の内容としては、「世帯主の老後の生活資金の準備」(28.0%)と「配偶者の老後の生活資金の準備」(25.3%)が特に多くなっています(図4)。この調査項目は、まだ2回しか集計されていませんので、読み取れることに限りはありますが、世帯主や配偶者の介護資金や、老後の生活資金への備えに対してポイントが増える一方、子どもの病気やケガのリスクへの備えはポイントが減っています。

[図4]今後増やしたい生活保障準備項目(複数回答)

出典:公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より]

出典:公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より]

みなさまの将来のリスクに対する備えや、ご家族を含めた世帯全体の保険の加入状況はいかがでしょうか? 保障内容や保険料などは、見直すことで家計の節約になったり、見落としていたリスクを考え直すきっかけになったりします。ライフステージの変化に合わせて、生命保険を見直す機会をもつことをおすすめします。
まずは1分、ご自身のライフステージにぴったりの生命保険を確認してみませんか?

<クレジット>
文/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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