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4月は異動や転勤、転職や起業など、今までと異なる環境で心機一転頑張ろうとされているビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。今回取り上げるのは「起業の際に備える保険は?」というご質問です。
「HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)」において、4年連続で最高評価「3つ星」を獲得した弊社コンタクトセンターの経験豊かな保険プランナーが回答いたします。

■Q:起業の際に備える保険について教えてください。

30歳男性です。妻がいます。来月末をもって会社を辞めて独立し、起業する予定です。
当面は会社化せず、自分ひとりの自営業で仕事をするつもりです。起業にあたって保険も見直した方がよいと会社の先輩から言われました。今加入しているのは、社会人になったときに加入した医療保険だけです。

売上げが安定するまでは、出来る限り固定費は抑えたいと思います。私の保険はどのように考えればよろしいでしょうか。教えてください。

■A:保障をより手厚く見直しをしてみましょう

起業にあたり保険の見直しをご検討されていらっしゃるのですね。
一般的には会社化されない自営業の方は、会社員の時とは社会保障の内容が変わるため、先輩のおっしゃる通り、保障をより手厚くする見直しをされておかれると安心です。

①まずは、今後の公的保障の内容を考慮しながら、現時点で必要な保障について考えてみましょう。

まずはチェックすべき2つの公的社会保険制度
・公的年金制度
・健康保険制度

◆年金制度変更による見直しの必要性について
ご加入される公的年金制度については、会社勤めの方などの「厚生年金」から自営業の方などの「国民年金」に変更されることになります。

それによって、万が一の際に遺族に支給される「遺族年金」につきましても、「遺族厚生年金」の受給対象ではなくなるため、給付額が減りますので、ご家族の生活を立て直すためのご資金の準備として、死亡保障のご用意をおすすめしています。

◆健康保険制度変更による見直しの必要性について
自営業者になるにあたって、健康保険制度についても、会社勤めなどの方などの「組合管掌健康保険/全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」から「国民健康保険」に変更されることになります。

このことで、重要な保障内容が変わることにご注意ください。協会けんぽ加入の方には、長期間の病気やけがの治療のために働けない場合には、「傷病手当金」が支給されるという保障がありました。(支給額は1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額、期間は最長1年6か月までです。)

「国民健康保険」には、この「傷病手当金」がありません。そのため、闘病生活が長期に及んだ場合のための保障を、民間の保険を活用するなど、ご自身で準備をする必要があります。

②では、どのような保険に加入すると安心なのでしょうか。

◆死亡保険
ご家族の構成や、奥さまの収入、お住まいの状況に合わせて、必要となる金額が変わりますが、死亡整理金と、遺された奥さまの生活の基盤を立て直すまでの費用として、想定されているご年収の3倍程度の死亡保険金をご準備されることを、当社ではおすすめしております。

◆医療保険
既に医療保険はご加入されているとのことですので、入院給付金日額や保障期間の設定を確認しておきましょう。

医療費の自己負担金額が高額になってしまった時には、「高額療養費制度」がありますので、入院給付金日額を設定する際のひとつの目安としておすすめしているのが、個室や少人数の部屋の使用にかかる「差額ベッド代」をまかなえる程度の日額です。

(ご参考)
▼「意外と少ない「医療費の自己負担」、公的制度を味方に「医療保険」はムダなく掛ける」
▼ 「もしもの病気やケガに備える医療保険。どれくらい保障をつければよい?」

厚生労働省のデータによると、1日当たりの差額ベッド代は個室利用の場合で7,500円程度とありますため、医療費の自己負担分も加えて、日額は8,000円以上のご準備をおすすめいたします。

個室や人数の少ないお部屋での療養をされることで、治療に専念できたり、お仕事を完全にお休みできない場合の対応もしやすくなると考えられます。
詳しくはこちら>>をご確認ください

また、年齢を重ねるほど病気のリスクが高まります。あらかじめ、終身(一生涯)に渡って保障が継続できるか否かについても確認しておかれることをおすすめいたします。

◆就業不能保険
長期間、お仕事ができずに、収入が途絶えた場合についても考慮しましょう。
前述の通りサラリーマンとは違い、傷病手当金がありませんので、入院が長期に及んだり、自宅療養が長引いた場合の保障はたいへん重要です。

長期間働けなくなった場合に、毎月一定額が支給される「就業不能保険」があると安心です。

療養中で収入が減ったりなくなったりしても、必ず支出が必要となるご家族の生活費、住居費や、長期化する医療費負担を考慮して、月額を設定しましょう。

◆まとめ
「見直し」を検討するとなりますと、保障増=保険料増のイメージを強くお持ちになるかもしれませんが、預貯金の増加や住宅購入の際に組んだローンに団体信用保険を付ける等で、保障を小さくするという見直しもあります。
契約した保険はそのままにせず、ご家族やお仕事の状況に合わせて、こまめに見直しをすることが大切です。

起業にあたり、ご多忙な日々をお過ごしのことと存じます。そんな時こそ、健康にご留意が必要です。今後のご自身と、支えてくださる奥さまのご安心のためにも、死亡時の保障だけでなく傷病を負ってしまった場合の保障も、しっかりとご準備されることをおすすめいたします。

起業された方、またはこれから起業を検討されている方に、最適な保険をご提案いたします。無料で当社の保険プランナーが無料で相談を承ります。ぜひご活用くださいませ。
詳しくはこちら>>をご確認ください。

<クレジット>
文/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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