社会人になったばかりの頃、なんとなく「大人の責任として、保険には入らなくちゃ」と保険に加入したままになっていていること、ありませんか?

さらには、その現在加入している保険の内容をよく把握しないまま、新しい医療保険を追加していたり……。

生命保険文化センターが実施した調査*によると、全世帯の約9割が何らかの生命保険に加入しており、さらにそのうちの約9割は、医療保険に加入しているそうです。

以前入ったものと新しく入ったものなど、複数の医療保険に加入している場合、もし入院などをしたら、加入している医療保険すべてに給付金(もらえるお金)を請求できるのでしょうか?

*「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

■病気やケガで入院した! 複数の医療保険に入っていたら?

もちろん、保険を請求しなければならないような目に合わず、ずっと健康に過ごせることが何よりですが、万一病気やケガで入院をした場合のことを、考えてみましょう。 もし入院したときに、すでに複数の医療保険に加入されていたら、それぞれの保険会社に給付金を請求することが可能です。

保険はあくまでも、万が一のときの備えであって、複数の似たような条件を含む保険に入っているなら、家計に毎月のロスが大きくなります。 できるだけ民間保険はシンプルにして日々の暮らしを充実させることをぜひ優先してみてはいかがでしょうか。

■さらに、公的保険の「高額療養費制度」と「限度額認定証」をより賢く使おう

ちなみに、入院などの「万が一」が起こった場合、民間保険以外に、まずはご自分が加入している公的保険(健康保険)が第一の大きなタテになってくれます 日本の社会保険制度では、医療費が負担になりすぎないよう、ひと月にかかる医療費には、所得に応じて上限額が設けられています。これを「高額療養費制度」といいます。

医療費の額面が大きいと、その3割を一時負担するとかなりの家計負担となりますが、ご加入の健康保険の手続きによって、あらかじめ「限度額認定証」を申請しておくと、3割の額を一時負担することなく、高額療養費制度で定められた上限額のみの支払いで済みます。

例えば、年収約370〜770万の方で、通常の医療費が「3割負担」の方が、1か月に100万円の医療費がかかった場合、通常の「3割負担」ですと30万円ということになりますが、「高額療養費制度」によって、月額の上限は8万円台でおさまるのです。

企業などにお勤めの方は、入院がきまったらすぐに会社の総務担当者に伝え、限度額認定証を申請しましょう。

また、フリーランスの方、パート、主婦の方は、お住まいの地域の国民健康保険の窓口に問い合わせて申請してください。お住まいの地域の自治体のサイトから「限度額認定証」で検索をすると、問い合わせ窓口がわかります。

<クレジット>
文/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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