入院したときに受け取った医療保険の給付金、がんになったときに受け取った診断一時金、家族が亡くなったときに受け取った死亡保険金……。保険会社から受け取ったこれらのお金に税金はかかるのでしょうか? かかるとしたら、どのような税金がどのくらいかかるのでしょうか?

■生きているうちに受取る非課税のもの

医療保険やがん保険で受け取る入院給付金や手術給付金、診断一時金や、就業不能保険の給付金など、保険の加入者が生存中に受け取るものは、基本的に非課税です。

また、死亡保険に加入している方が高度障害状態になった場合の高度障害保険金の受け取りについても税金はかかりません。

なお、生存給付金やお祝い金など、医療をともなわないタイプの給付金や、個人年金保険の年金などには、所得税や住民税がかかります。

■死亡保険は契約の仕方で税金が大きく異なる

保険の加入者本人が生存している場合の給付金・保険金は、基本的には非課税ですが、死亡した場合は税金がかかります。

ただし、保険契約者と被保険者・受取人が誰なのかによって、かかってくる税金の種類と金額が大きく異なってきます。

「契約者」「被保険者」などの言葉は耳慣れないと思いますので、例として、「夫・妻・子」3人家族で、3,000万円の保険をかけていた夫や妻が亡くなった場合を例にして、かかる税金の種類と金額の違いをみてみましょう。

(詳しい計算例をご覧になりたい方はこちらもご参照ください)

保険の契約者(保険料を払っている)が夫であることが同じでも、被保険者(保険をかける対象の人)が本人の場合と妻の場合、受取人が妻・子・夫の場合の組み合わせで、かかる税金は「相続税」「所得税」「贈与税」と、種類が変わってきます。

夫が自分で保険に加入していて、本人が亡くなった場合の保険金は「相続税」の課税対象となりますが、控除される額が大きいため、3,000万円の保険金はすべて控除され、納付税額は0円となります【表の1と2】。

夫が妻の保険を契約していて、妻が亡くなった場合、受取人が夫なら「所得税」の課税対象となり、上記の例ですと、各種控除を引いた上で納付税額は約387万円となります【表の3】。

さらに、夫が妻の保険を契約していて、妻が亡くなり、子が保険金を受取る場合は、夫が生きているうちに子に財産を渡す形となりますので「贈与税」が課税されることになります。この場合は控除される額が基礎控除110万円と、課税対象額が大きくなる上、累進課税で税率も高くなりますし、税額から控除される所定の250万円を引いても、納付税額はなんと1,195万円に跳ね上がります【表の4】。

ちなみに、ライフネット生命の場合、契約者と被保険者が同じでないとご契約いただくことができません【表の1と2】。ということは、受け取られる保険金も、受取人が法定相続人であれば、ほとんどの場合税金がかからないとお考えいただいてよいでしょう。

*LGBTパートナーなど、法定相続人以外が受取人の場合は控除が使えないので税金がかかります

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