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専業主婦・主夫の方は、ご自分が家計を支えているわけではないからと、生命保険(ここでは死亡保険)に入っていない場合があります。

しかし、本当に専業主婦・主夫だからといって生命保険は不要なのでしょうか?

※この記事は、2022年5月に内容を更新して再掲しています。

■専業主婦・主夫にも生命保険は必要?! その理由とは?

専業主婦・主夫の方でも、生命保険が必要になる場合があります。

例えば、遺族基礎年金は子どものいる夫婦どちらかが亡くなった場合に年金を受け取ることのできる公的制度です。しかし、遺族基礎年金を受け取ることができるのは、亡くなった人によって、死亡当時に生計を維持されていた「子どものいる配偶者」、または「子」となっています。年収が一定以上の人や子どものいない人の場合は、受け取ることができません。

しかし専業主婦・主夫で収入がなかったとしても、万が一のことがあったときの家庭の経済的損失は大きいものです。まだお子さまが小さい場合は、特に深刻です。お仕事をされている配偶者と子どもだけになるので保育園に入れる必要が出てきます。また、家事のために仕事時間を減らしたり、外部のサービスを活用したりするなどして、「収入が減る・支出が増える」という事態が起こることが容易に想像できます。

たとえ遺族基礎年金を受け取れる可能性があるご家庭でも、同じことが起こり得ますので安心とは限りません。

参考:家計を支えていた配偶者が亡くなった場合の遺族基礎年金支給額

遺族基礎年金の年金額(令和4年4月分から)

1.子のある配偶者が受け取るとき
 777,800円+子の加算額

2.子が受け取るとき(次の金額を子の数で割った額が、1人あたりの額となります。)
 777,800円+2人目以降の子の加算額
 1人目および2人目の子の加算額 各223,800円
 3人目以降の子の加算額 各74,600円

出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」(2022年4月1日更新)

したがって、専業主婦・主夫も死亡保険の加入を検討する必要があると言えるでしょう。死亡保険は基本的に「遺された家族が生活をしていくためのもの」なので、まずは、お子さまが自分で働いて食べていけるようになるまでの期間に絞って、専業主婦の方もお子さまの教育費相当(小学校から大学までをすべて公立学校に通わせる場合)として1,000万円程度の死亡保険を目安にするといいでしょう。女性の方が男性に比べて死亡率は低いので、同年齢・同保険金額・同保険期間であっても、一般的に女性の方が保険料は安くなります。

例)ライフネット生命の定期死亡保険「かぞくへの保険」
30歳 保険金額1,000万円
保険期間・保険料払込期間10年の場合の保険料月額
男性:1,068円
女性:846円

※2022年5月現在の保険料で計算しています。
※この保険には満期保険金や配当、また、解約返戻金はありません。

こちらのページでは、保険に加入する際の年齢や性別、ご希望の保障額などによってさまざまなシミュレーションができますので、ぜひご参考にお使いください。

<クレジット>
文/ライフネットジャーナル オンライン編集部

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