(画像はイメージです)

2020年1月に日本で最初の感染者が確認された、新型コロナウイルス感染症。新型コロナウイルスを含む感染症対策として、3つの密(密集・密閉・密接)を回避する・手洗いを行う・マスクを着用する、など予防を心がけて生活している人も多いと思います。それでも感染してしまったときのために、お金のことだけでも安心できるといいですよね。

感染が確認された場合、病院への入院やホテルなど指定の施設での療養が必要なこともあります。新型コロナウイルス感染症で治療を受けた場合の医療費の助成や、一般的な医療保険の保障について改めて確認してみましょう。

※この記事は2022年2月に内容を更新して再掲しています。

■新型コロナウイルス感染症の治療費は公費で助成されます

もしも新型コロナウイルス感染症で入院や治療をすることになって、お金がたくさんかかったらどうしよう……と不安な方もいますよね。まず知っておいていただきたいことは、新型コロナウイルス感染症のための治療費については、国や都道府県から助成があります。なぜなら、感染症のまん延の防止や適切な医療の提供を目的とした「感染症法」に基づき、「感染症医療費助成制度」の対象となっているからです。
(※新型コロナウイルス感染症が2022年2月現在、指定感染症に定められていることによります)

この制度では、公的医療保険を適用した後の、入院期間中の医療費と同じ額が助成されます(同じ世帯の中に所得が一定以上の方がいる場合には、月額2万円を上限に自己負担が必要です)。
医療費の助成を受けるためには、各都道府県または市区町村に申請が必要となりますので、お住まいの自治体のウェブサイトを確認してくださいね。

■「傷病手当金制度」も確認を

また、健康保険に加入中で会社勤めをされている方や公務員の方であれば「傷病手当金制度」を利用できます。新型コロナウイルス感染症などの病気やケガで、療養のため仕事を連続して4日以上休んだ時に、傷病手当金を受け取れます。新型コロナウイルス感染症については、検査結果が陰性でも発熱などの症状がある場合や、反対に自覚症状はなくても検査結果が陽性の場合も傷病手当金の対象となります。

受け取れる期間は通算16ヶ月、給付金額は1日につき、給与の3分の2ほどが目安となります。詳細は全国健康保険協会のウェブサイトで確認できます(自治体によっては、新型コロナウイルス感染症を原因とした休業について、個人事業主の方にも独自に給付をしている場所もあります)。

まずは公的な保障があるので、「感染に備えるために今すぐ医療保険へ入らないと!」と焦らなくても大丈夫だと覚えておいてください。

■「ワクチンを打ったら保険金が受け取れない」ことはありません

新型コロナウイルス感染症に関して、さまざまな誤解も生じています。

「ワクチンを接種すると、保険に加入できないのでは?」「ワクチンを接種して万が一のことがあっても、保険金などは受け取れないらしい」等、保険にまつわる情報を目にしてしまい、不安になった人もいるかもしれません。

保険会社は新型コロナウイルス感染症に限らず、給付金・保険金の支払いは、約款に記載している条件を踏まえて行います。基本的には、ワクチンを接種したことで、保険契約が無効になることはありませんので、その点はご安心ください。

正しい情報を確認するためには、各保険会社にお問い合わせください。ライフネット生命を含む各保険会社では、ウェブサイト上の「よくあるご質問」で新型コロナウイルス感染症関連の項目がまとめられていることもあります。こちらも参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問(ライフネット生命)

■一般的な医療保険でも、感染症での入院は保障されるの?

新型コロナウイルス感染症の保障に特化した保険も出ていますが、通常の医療保険でも新型コロナウイルス感染症による入院は保障の対象となるのが一般的です。

例えば、ライフネット生命の終身医療保険の場合、新型コロナウイルス感染症に限らず、病気またはケガの治療を目的とした入院や手術であれば、保障の対象となります。

新型コロナウイルス感染症の診断(PCR検査等が陽性の場合)後、ホテル等の宿泊施設または自宅にて、医師等の管理下において療養している場合には、「入院」として取扱い、医師の証明書等をご提出いただくことで、入院給付金をご請求いただけます。
なお、お支払い対象となる期間は、陽性判明日から厚生労働省等の定める宿泊療養・自宅療養の解除基準日までです。
※2022年2月10日時点の情報で更新をしています。法令改正等により、入院の取り扱いなどが変わる可能性があります。

また、ライフネット生命を含む各保険会社では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、

  • 保険金・給付金請求手続きの簡易取り扱い
  • 保険料のお支払いが難しい場合の払込猶予期間の延長

などの特別なお取り扱いを行っています。既に医療保険へ加入している方は、ご自身が加入している保険会社のウェブサイト等で確認してみてください。

■感染症などでの療養は就業不能保険で保障される?

長期療養での収入減少に備えて、就業不能保険を契約している方もいるでしょう。新型コロナウイルス感染症にかかった場合、就業不能保険の保障は使えるのでしょうか。

就業不能保険は一般的に、60日や180日などの支払対象外期間が設定されています。この期間をこえて保険会社所定の就業不能状態が継続している場合に、給付金が受け取れるというのが基本の保障です。

新型コロナウイルス感染症を含む病気やケガで入院や在宅療養をしても、その期間が短期間だった場合、就業不能保険で保障を受けるのは難しいかもしれません(療養期間が長引いても、所定の就業不能状態に該当しない場合は給付金を請求できません)。

なお、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険3」では、就業不能給付金が受け取れなくても、14日以上継続して入院した場合には10万円の入院見舞金が請求できます。

※ここでは商品の概要を説明しています。詳しくは、当社ウェブサイトをご確認ください。

■濃厚接触者に該当したら、請求できる給付金はある?

新型コロナウイルス感染症で濃厚接触者に該当した場合、自宅待機を指示されることがあります。

ライフネット生命の場合、新型コロナウイルス感染症の診断(PCR検査等が陽性の場合)後、ホテル等の宿泊施設または自宅にて、医師等の管理下において療養している場合にのみ、給付金の請求対象となります。そのため、濃厚接触者であっても、上記の条件を満たさない場合は、給付金の請求ができない点に注意してください。

なお、濃厚接触者に該当して会社の指示で仕事を休んだ場合、公的な助成制度から助成金を受け取れる可能性もあります。詳しくはお住まいの自治体のウェブサイトなどをご確認ください。

■保険の検討は健康なうちにしておくのが安心

医療保険に限らず、生命保険やがん保険、就業不能保険、といった「何かあったときのための保険」は、病気になってから、あるいは働けなくなってから入ろうと思っても、保障に条件が付いたり、加入が難しかったりすることがほとんどです。保険料についても、基本的に年齢が若いうちに加入したほうが安いため、この先のリスクに備えるための保険を考えるなら、健康で若いうちに検討を始めるとよいでしょう。

また、入院などをすることになった場合、どうしても自己負担しなければならない費用があることも覚えておきましょう。例えば、入院中の食事代や差額ベッド代などは自己負担となります。新型コロナウイルス感染症の場合でも、助成の対象になりません(ホテルでの療養の場合、食事代は不要なケースもあります)。もし、貯蓄がまだ十分ではないために突然の出費が不安な人や、自営業で傷病手当金などの制度が使えない方などは、入院や手術に備えて民間の医療保険を活用することをおすすめします。

ライフネット生命では、保険の見積りから申し込みまでを、スマートフォンやパソコンで完了できます。人との接触をなるべく控えなければならない時代には、このような自宅で申し込みができるインターネット型の保険の活用も検討してみてください。医療保険を検討してみようと思われた方は、まずは無料見積りから試してみてはいかがでしょうか。

また、電話やチャットによる無料の保険相談サービスをご用意しております。保険プランナーがお客さまの保険選びをお手伝いしますのでお気軽にご利用ください。

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<参考>
厚生労働省 ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症について」
厚生労働省 ウェブサイト「くらしや仕事の情報」

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<クレジット>
文/年永亜美(ライフネットジャーナル編集部)