産休中にもらえる手当・支援

産休中にもらえる手当・支援には主に次の４つがあります。

出産手当金

産休期間中に、給与の支払いを受けなかった場合に、健康保険から支払われる手当です。出産手当金の金額は次のとおりです。

出産育児一時金

妊娠4ヶ月（85日）以上の人が出産（死産・流産等含む）したときに、健康保険から、1児につき50万円（※）支払われます（令和5年4月1日以降の出産の場合）。
※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合等は48.8万円

出産した医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度（※）」を利用すると、出産費用にそのまま充てられ、窓口での支払いを少なくすることができます。
※直接支払制度を利用できるかは医療機関等によって異なります

健康保険・厚生年金保険料の保険料免除

産休と育休を取っている期間、健康保険や厚生年金保険の保険料を免除してもらえる制度です。免除となるのは、自己負担分だけでなく、会社負担分も対象です。免除期間中も保険料を支払っているとみなされるため、将来受け取る年金額が減ることもありません。

出産祝金（自治体による）

令和5年4月1日から、妊娠・出産した女性に計10万円相当を現金やクーポン等として支給する「出産・子育て応援交付金」制度がスタートしており、国、都道府県、市区町村が協力して補助を行っています。さらに自治体によっては、交付金に加えて現金や商品券などを「出産祝金」として支給しているところもあります。例えば、東京都渋谷区は、現金10万円（健康保険から付加給付がある場合は控除）、大分県豊後高田市は、第3子以降には子どもの成長ごとに祝い金を支給しています。お住まいの自治体の制度を調べておくと良いですね。

育休中にもらえる手当・支援

育児休業給付金

育休中に、育休終了後の職場復帰を前提として雇用保険から支給を受けられる給付金です。
育児休業給付を受ける要件は「育休開始以前2年間に就労日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること」でしたが、就職して間もなく妊娠した場合など、対象外となることもありました。そこで、令和3年9月より要件を満たさないケースでも「産休開始以前2年間に就労日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること」を満たせば対象となると、変更されました。

給付金の金額は次のとおりです。

育休開始～180日目まで：休業開始前賃金の67％
181日目以降：休業開始前賃金の50％
支給の対象期間中に賃金の支払いがある場合、給付金は減額されます。80％以上の賃金が支払われる場合、給付金は支給されません。
また、支給額には上限額と下限額があります。

医療費控除

妊娠・出産などでかかった医療費のうち、自己負担した金額が対象になります。家族全員分の1年間の医療費を足して、10万円（所得200万円以下の場合は所得金額の5％）を超えた分を所得から引く「所得控除」の申告ができます。会社員だとしても年末調整での手続きはできないため、確定申告が必要です。申告する医療費は、かかった医療費から出産育児一時金や民間医療保険の給付金などの受け取った金額を引いた自己負担分となります。なお、差額ベッド代、病気の予防や健康増進のための医薬品、医師等に対するお礼など、医療費控除の対象とならないものもあります。

健康保険・厚生年金保険料の保険料免除

産休中と同様免除となります。

勤務に関する支援

産休も育休も、取得するための手続きが必要です。出産後は慣れない赤ちゃんのお世話でとても忙しいため、産休に入る前に、必要な手続きや提出書類の期限などを調べておくと安心です。自分がどの手続きをしなければいけないか、会社の人事部などと確認しながら進めると良いでしょう。

産休の取得手続き

産前産後休業は同時に申請します。会社に「産前産後休業届」を出すのが一般的ですが、会社によっても異なるため、事前に確認しましょう。また、社会保険料の免除手続きは、一般的には会社が行いますが、念のため確認しておくと安心です。

出産手当金は、産後休業が終了した後に会社を通して健康保険に申請する必要があります。申請書には、出産時に医師に記入してもらう欄があるため、忘れずに申請書を持参しましょう。なお、複数回に分けて申請することもできます。出産手当金の申請期限は、産休開始の翌日から2年後ですので注意しましょう。

育休の取得手続き

育休を取得したい場合は、育休開始予定日の原則1ヶ月前に会社に申し出る必要があります。産後休業からそのまま続けて育休に入る人も多いでしょう。その場合は、産前休業前または休業中に申請しておくと良いですね。その際「育児休業等申出書」を提出します。もし保育所に入れないなどの事情で、延長する場合は、その都度申請が必要です。

育児休業給付金の申請は、会社を通して管轄のハローワークに申請します。「育児休業給付金支給申請書」や「母子健康手帳のコピー」などの確認書類を会社から求められますので、すみやかに準備して返送しましょう。育児休業給付金の申請は原則2ヶ月ごとに行いますが、1ヶ月ごとに行うことも可能です。